ガスプロム減益も底打ちか?

欧米企業とは少し決算発表スケジュールがずれますが、ロシアのガスプロムが2009年1~9月の決算を公表しています。

ロシアの独占天然ガス企業ガスプロムが1日発表した2009年1~9月期決算は、純利益が前年同期比36%減の4790億ルーブル(約1兆4300億円)だった。経済危機でロシア国内や欧州向け天然ガス販売が落ち込んだほか、中央アジアからのガス買い取り価格の上昇が響いた。
売上高はガス販売の落ち込みが響き、7%減の2兆4100億ルーブル。ガス販売量は17%減の約3400億立方メートルにとどまった。営業経費は中央アジア産天然ガスの取得費用が膨らみ、16%増えた。M&A(合併・買収)や設備投資の拡大で銀行借り入れが拡大し、利払い負担も収益を圧迫した。
ただ、世界経済の回復により、足元ではガス需要も持ち直している。ガス販売価格の上昇などが寄与し、7~9月期の純利益は前期を上回った。[日経net]

前年比では大幅な落ち込みですが、そもそも前年(2008年)はガスや原油が記録的なバブル相場を形成した年であり、ガスプロムはその恩恵から過去最高益を記録していました。今回はその反動であり、前年と比べること自体があまり意味のない行為でしょう。

ガスや原油の価格も底を打って反転し始めましたし、今冬はヨーロッパで記録的な寒波もあったのでガス需要は増えているはずです。それに何といってもガスプロムは、ヨーロッパ各国へのガスパイプラインを独占しており、圧倒的な価格決定力を持っています(それが元でウクライナと揉めたりしてますが・・・)。エネルギー相場のバブルに頼らなくとも、ガスプロムの経営は当面は安泰と思われます。

火曜日, 2月 9th, 2010 at 19:00

アップルが最高益を記録~09年4Q

アップルが売上・利益共に四半期ベースで過去最高を記録したそうです。

米アップルが25日発表した2009年10~12月期決算は売上高が前年同期比32%増の156億8300万ドル(約1兆4100億円)、純利益は50%増の33億7800万ドル(約3000億円)だった。高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の販売台数が倍増したほか、単価の高いパソコン「マッキントッシュ」の販売数も33%増えた。売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。
同社は今回の決算からアイフォーンの売り上げ計上の基準を変更し、過去の決算数字を修正した。10年1~3月期は新基準ベースで、売上高が前年同期比21~25%増、1株利益は15~22%増えるとの見通しを示した。【from日経】

丁度アップルの新商品「ipad」も発表された所ですね。ipadの発表には大きなサプライズはなく、マルチタスク未対応など製品としての性能も今ひとつで、世間では失望の声も聞かれます。

しかしこの製品は、あくまで電子書籍市場でのシェア獲得が目標であり、iPhoneやiMacとは根本的に目的が異なる商品です。電子書籍市場は今後急拡大が見込まれており、アマゾンのkindleだけでなく、多くのメーカーが参入を目論んでいます。このマーケットでは最終的に1~2社のプラットフォームしか生き残れないでしょうが、勝ち残れば利益を独占することも可能です。

出版業界というのは、今までは出版会社という大きなフィルターと、書店という限られたスペース内での商売を余儀なくされる世界でしたから、一部の有名な作家だけしか喰っていけない世界でした。Appstoreのように、一個人でも簡単・低コストで自費出版が行える環境になれば、衰退の一途と思われていた活字業界に『革命』が起こります。

アップルには、今後も業績の伸びが見込めそうです。しかしそれ以上に、出版業界の革命児となって、誰もが作家になれる環境を作り出してくれることを期待したいです。

日曜日, 1月 31st, 2010 at 21:27

マイクロソフト予想外?の増益

MSが4半期ベースで過去最高益を記録したそうです。

マイクロソフトが28日夕に発表した2009年10~12月期決算で、純利益は前年同期比60%増の66億6200万ドル、売上高は14%増の190億2000万ドルと過去最高だった。09年10月に発売した新型のパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」の販売が好調で収益の伸びをけん引した。コスト削減で利益が大幅に伸びた。
個人や企業の需要が好調で、「ウィンドウズ7」の販売本数は10~12月期に約6000万本に達し、過去のOSと比べ最速ペースとなった。主力のOS部門の売上高が70%増と急伸。サーバー部門は2%の伸びにとどまった。1株利益は0.74ドル(特別項目を除いたベースで0.60ドル)と、市場予想(0.59ドル)を上回った。

正直、このMSの好決算は予想外でした。数年毎にOSやソフト類の新バージョンを出して買い換えさせるという彼らの手法は、もはや通用しないだろうと筆者は思っていましたから。前作であるVistaが余りに悲惨な出来だったことの反動や、新興国などで新たなマーケットが誕生していることが要因でしょう。

但し筆者はマイクロソフトの将来性には悲観的なスタンスは変わりません。Officeソフトは既にOpenofficeなど無料ソフトの浸食が加速していますし、彼らの独占市場であったPCのOSに関しても、GoogleのクロームOS投入によって犯されていくことは確実です。特に購買力の低い新興国市場では、GoogleOSを搭載したPCを中心に売れていく可能性が高いと思われます。

逆に彼らの新たな収益源としては、Googleの本業であるネット広告市場です。マイクロソフトが今後も成長する為には、自らの土俵であるソフトウェア市場で踏ん張ることではなく、逆にGoogleの土俵へ足を踏み入れて彼らのシェアを奪っていくしかないでしょうね。

土曜日, 1月 30th, 2010 at 21:28

ノキア赤字でさらに迷走?

世界の携帯電話端末で圧倒的シェアを誇る巨人・ノキアが、四半期で初の赤字計上です。

携帯電話機最大手のノキア(フィンランド)は15日、2009年7~9月期の最終損益が5億5900万ユーロ(約740億円)の赤字(前年同期は10億8700万ユーロの黒字)になったと発表した。四半期ベースの最終赤字は現行会計制度に移行した1996年以来初。
主力の携帯電話端末の販売が伸び悩んだほか、通信機器のノキア・シーメンス・ネットワークス部門で計上した9億ユーロののれん代の償却が響いた。全体の売上高は前年同期比20%減の98億1000万ユーロだった。
[日経net]

赤字決算を受けて、ニューヨークのノキアADR株は10%超の暴落で始まっています。但し今回の赤字は、上記のようにあくまで会計上であり、さほど心配する必要はありません。中国やインドなど、新興国で圧倒的なシェアを持っているので、今後も売上げは伸びるものと思われます。逆張り派の人達にとっては、絶好の仕込み時かも知れませんね。

しかし、ひとつ心配なのが、パソコン市場への新規参入です。現在のパソコン市場はUMPC(小型の低価格PC)が主流派を形成しており、メーカー側の利幅は極めて小さくなっています。そのうえ、PC市場はかつてないほどの激戦が続いています。数年前にはパソコン販売台数世界一の座にあったDELLが、HPに抜かれたばかりか、直近の販売統計では台湾のACERにも抜かれて第三位にまで落ち込んでいます。

ノキアが小型PCを販売しても、どの程度のシェアが取れるかは未知数ですし、むしろ不採算部門に首を突っ込んで泥沼化する危険性もはらんでいます。ノキアへの投資を考えている人には、非常に悩み所ですね・・・。

金曜日, 10月 16th, 2009 at 02:58

チャイナモバイル09年上半期決算

チャイナモバイルの好調さは続く一方で、気になる発言も・・・。

中国の携帯電話最大手、中国移動(チャイナモバイル)が20日発表した2009年1~6月期決算は、純利益が553億元(約7600億円)と前年同期比1.4%増えた。利用者数は4億9300万人と1年前より19%増え、売上高は2129億元と前年同期比8.9%増加した。
中国では今年から第3世代携帯電話(3G)の商用化が始まっており、中国移動は96万人の3G利用者を獲得した。3Gを巡る競争は激しく、香港で記者会見した財務担当者は「利益率の維持は難しくなってきた」と述べた。【日経net】

チャイナモバイルは、世界最大の携帯電話市場である中国で、圧倒的シェアを誇る携帯キャリアです。ほとんどの中国株ファンドやETFなどで高いウエイトで保持されており、中国最強の有望企業の一つといわれています。超成長マーケットとはいえ、この不況下で年間で2割近く契約者を増やし、売上げ・利益共に伸ばしているのですから、その将来は順風満帆と思われていました。

ところが記事にあるように、3G携帯で利益が減少するとの弱気発言・・・。実はチャイナモバイルは元々、3G携帯の申し子ともいえるアップル社の「iPhone」の販売を手がける予定でした。しかし、昨年よりアップルと交渉を重ねていたものの利益配分等が上手くいかず、交渉は決裂したようです。

そして同社に次ぐ中国第二位のチャイナユニコムが、アップルと水面下で交渉しているとの噂もあります。iPhoneは各国で一つの携帯キャリアと独占販売契約を結ぶ為、もしチャイナユニコムとアップルが契約すれば、チャイナモバイルにはマイナス材料になると言われています。

但しこれらの憶測は、あまりにも過大に反応しすぎと思います。iPhoneは決して万人受けする仕様ではなく、あくまで一部のコアユーザーに向けた携帯です。アップル自身も、決して世界一売れる携帯電話にはならないし、それを目指している訳ではないと公言しています。おそらく中国でiPhoneが売れても百万台とかその程度の数字に過ぎないと思われ、約4億台のユーザーを持つチャイナモバイルへの影響は微々たるものです。

この交渉が決裂しようがまとまろうが、実はチャイナモバイルの業績には大して関係ないのです。メディアの過剰報道に惑わされず、実際の影響の大きさを冷静に判断すべきですね。

金曜日, 8月 21st, 2009 at 21:04

バークシャーが黒字に回復

これだけ株価が急ピッチで回復している訳ですから、当然の結果でしょう。

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる大手投資会社、バークシャー・ハザウェイが7日発表した4~6月期決算は、純利益が前年同期比14%増の32億9500万ドル(約3200億円)で、15億3400万ドルの赤字だった1~3月期から黒字転換した。株式相場に絡んだ取引などデリバティブ(金融派生商品)で15億3200万ドルの利益を計上し、収益の回復要因となった。[日経net]

バークシャーと言えば、金融危機のあおりを喰らった昨年10-12月期が90%超の減益になるなど、かつての威光が消えかけていましたが、何とか回復基調を見せ始めたようです。世界中にいるバフェット信者も、とりあえず一安心って事でしょうか?

ところで先日、マネックス証券が日本で初めてバークシャーハザウェイの売買取り扱いを始めました。米国株で先行するSBI証券や楽天証券でも取り扱いが無かったので、海外投資家の間ではちょっとしたニュースになっているようです。

ただ残念なのが、あまりにも時期が遅すぎた事です。バークシャーハザウェイ最大のリスクは、今年で79歳になるバフェットの健康(寿命)問題です。バフェットが退くとなれば、バークシャー株の大暴落は避けられませんし、後任者がバフェット並みの運用成績を収めるのも無理でしょう。というか、資産規模が大きくなりすぎたので(スリッページの拡大等で集中投資が出来ないので)、バフェットが続けても今までのような高リターンは不可能でしょう。

残念ながら、日本人が今からバークシャー株に飛びついても、ジャンピングキャッチになってしまう可能性が極めて高そうです・・・。

火曜日, 8月 11th, 2009 at 06:17

ヴァーレ(リオドセ)殿様営業の反動で大幅減益

昨年のボッタクリ価格との反動が大きいようです。

ブラジルの資源大手ヴァーレ(NYSE:VALE)(VALE5.BR)が29日発表した4-6月期決算は、中国向けの鉄鉱石販売が「好調」だったにもかかわらず、53.3%減収、84.2%減益となった。

ヴァーレは鉄鉱石・鉄鉱石ペレットの生産・輸出で世界最大手。ニッケル生産では世界2位。4-6月期の純利益は7億9000万ドル(前年同期は50億0900万ドル)売上高は50億8400万ドル(同108億9700万ドル)。 ヴァーレは、1-6月の中国向けの鉄鉱石販売量が前年同期比42.1%急増したと述べた。理由として、より柔軟な価格設定などマーケティングの新方針、顧客基盤の拡大、大型の中古船を利用した低価格の大量輸送などを挙げた。

だが鉄鉱石価格の低下が4-6月期の利益を損なった。ヴァーレによると、同四半期の鉄鉱石価格は1トン当たり47.82ドルと、前期比23.8%、前年同期比では31.8%、それぞれ低下した。4-6月期の鉄鉱石の売上高は24億2300万ドルと、前年同期(49億4700万ドル)から半分以下に減少した。鉄鉱石相場の低下により、ヴァーレの同四半期の売上高は9億5700万ドル押し下げられた。一方、非鉄金属は総売上高を2億0200万ドル押し上げた。

地域別売上高は中国の膨大な需要を受けて、予想通りアジアの好調が続いた。ただ、総売上高に占める割合はアジアが58.1%と、前期(63.3%)を下回った。欧州も13.1%に縮小(前期は15%)。一方、米州は26.6%と、前期(19.9.%)から伸びた。国別では中国が39.7%、ブラジルが15.8%、日本が7.4%、カナダが6.2%、米国が3.9%だった。

同社は、収益性の低い鉱山の閉鎖や従業員1300人の削減など、08年末に着手したコスト削減策の効果がドル安の影響で相殺されたと指摘。ヴァーレによると、1億8600万ドルを節減したものの、ドル安によってコストが2億1400万ドル膨らんだ。販売した製品当たりのコスト(CPV)は31億3500万ドルと、前期比8.1%増加した。[from日経]

ヴァーレ(旧リオドセ)は昨年度、新日鐵など日本企業向けの鉄鉱石価格を一気に65%も釣り上げました。それでも中国など新興国での需要が旺盛な為、買い負けを恐れた日本側はこのボッタクリ価格を受け入れざるを得ませんでした。

ところが、昨年夏の原油バブル崩壊による他の資源商品価格の暴落と、昨年秋の金融危機による世界的に資源の需要が落ち込んだ事が重なり、ヴァーレをはじめとする資源企業は大幅減益となりました。今年の鉄鉱石価格は前年比3割程度は落ちたと見られており、日本の鉄鋼関係者の人達は「ざまあ見やがれ」と溜飲を下げているかもしれませんね。

ただ、中国やインドは景気の持ち直しが早いとみられ、将来的には鉄鉱石需要も再び激増していくと予想されます。つまり来年は再び需給が逼迫し、鉄鉱石価格が上昇する恐れもあります。ヴァーレなどの資源企業の業績予想は、新興のIT企業並みに難しいですな・・・。

日曜日, 8月 2nd, 2009 at 03:03

マイクロソフト初の減収

世界最強の独占企業も、いよいよ崩壊が始まった?

米マイクロソフト(MS)が23日発表した2009年6月期決算は、売上高が前年比3・2%減の584億3700万ドル(約5兆5000億円)、純利益は17・6%減の145億6900万ドルと減収減益となった。
景気後退に伴う基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の販売不振が響いたためで、通期の減収は1986年の上場以来初めてだ。減益も7年ぶりで、圧倒的なOSのシェア(市場占有率)を武器に成長を続けたMSの経営は転機を迎えている。OS事業部門の売上高は12・7%減だった。[Yahooニュース]

マイクロソフトの大きな収益源であったオフィスソフト(ワードやエクセル等)は、OpenOfficeやGoogleドキュメントなどの無料ソフトに押されて、販売は激減しているようです。

しかもここに来て、GoogleがMSの最大の収益源であるOS(PCの基本ソフト)への参入を発表したことで、いよいよMSは窮地に陥ったと言えるでしょう。今まで数万円のソフトが無料で利用できるとなれば、特に今後PCの需要が激増する新興国市場では、MS製品の販売は相当苦戦するでしょう。

正直、今までのマイクロソフトのビジネスモデルは崩壊すると思います。MSが今後増益を果たす為には、逆にGoogleの独占状態であるネット検索分野でシェアを奪って広告収入分野を開拓するか、それともアップルのアイチューン(圧倒的シェアを利用して、少額のマージンを積み上げるビジネス)のような、全く新しいビジネスモデルを構築するしかないでしょうね。

日曜日, 7月 26th, 2009 at 19:53

サムスン業績回復

経済危機下でも攻めの姿勢を貫いたことが功を奏したか?

韓国のサムスン電子が24日に発表した4-6月期の連結決算は、営業利益が前期比5.4倍の2兆5,200億ウォン(約1,900億円)となった。前年同期比では5%増となり、昨秋の金融危機以前の水準に業績が回復した。売上高は前期比13%増の32兆5,100億ウォン(約2兆4,700億円)で、前年同期比では12%増。半導体や液晶パネル部門が3四半期ぶりに黒字転換したことや、ウォン安により携帯電話やテレビなどの輸出が好調だったことが奏功した。
半導体では、主力のDRAMとNAND型フラッシュメモリーの単価が上昇したことが収益増につながった。液晶パネルは中国などで需要が増加し、平均単価も上昇した。[Gニュース]

サムスンは今回の金融危機下でも強気の姿勢を崩さず、液晶パネルや半導体などを減産するどころか増産していたそうです。どんな不況でも景気はいずれ回復するものであり、いざ回復が始まった時にその波に乗り遅れないよう、リスクを取ってでも攻めの姿勢を貫いていたようです。

この辺のスタンスは、在庫増加を嫌って大幅減産やリストラを加速させた日本メーカーとは真逆です。実はサムスンは、ソニーやパナソニックなど日本が世界に誇る家電メーカーを、売上高でも利益でも既に抜き去っています。品質は日本製品の方が上でも、サムスンは値段の安さが強みとなって、中国など新興国市場では日本メーカーに圧倒的な差を付けているのです。

価格競争力では絶対勝てない以上(韓国の人件費は日本の半分程度な為)、日本メーカーが再逆転するには、不況下でもリスクを取って増産して景気回復の波に一気に乗ってしまう事だと思うのですが、残念ながら日本の保守的な経営陣には韓国勢のような攻めの姿勢は一切見られません・・・。

土曜日, 7月 25th, 2009 at 19:59

アップルの09年3Q決算

この消費不況にも関わらず、アップル社の業績は好調だったようです。

米アップルが21日に発表した4-6月期(同社第3四半期)決算は、純利益が前年同期比15%増となり、市場予想を上回った。第3四半期の純利益は12億3,000万ドル(約1,150億円)、一株利益1.35ドルとなり、前年同期の同10億7,000万ドル、一株利益1.19ドルを上回った。またロイターによるアナリスト予測値平均の一株利益1.18ドルも上回る結果となった。売上高は前年同期の74億6,000万ドルから12%増加し、83億4,000万ドル(約7,810億円)となった。アナリスト予測値平均は82億ドルも上回る結果となった。

同四半期にはマッキントッシュコンピューターの売上が好調で、前年同期に比べ4%増加した。携帯電話端末「iPhone」の販売台数は前年同期の約7倍となる520万台以上となった。特に最新版の「3GS」が発売されたことが大幅な販売増につながり、売上高は総額500万ドルを超えたという。携帯音楽プレーヤー「iPod」の売上は7%減となったが、同社のオッペンハイマー最高財務責任者(CFO)によると最新版「iPhone」に「iPod」と同等な機能を搭載したことから、「iPod」の売上減は想定済みだったという。

ニューヨーク株式市場の同社株は同日、0.91%下落し1.40ドル安の一株151.51ドルで引けた。決算発表後、時間外取引で4.49%急上昇し、6.76ドル高の一株154.96ドルとなっている。[IBタイムズ]

iPhoneやiPodが普及するにつれて、端末の売上げの伸びは鈍化するでしょうが、アイチューンストアでの売上げがアップルの業績を底支えしていくでしょう。このまま音楽業界を牛耳れば、アイチューンでの一件のマージンは小さくとも、売れる数は尋常じゃないですから。薄利多売でも、安定的に収益を稼ぎ出してくれる事でしょう。

金曜日, 7月 24th, 2009 at 04:23